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コンピュータ用語のHIDについて

コンピュータ関連の用語のHIDというものがあります。これは、Human Interface Deviceの略で、コンピュータ周辺機器および構成要素のうち、人間がコンピュータに指示を出すための方法を指します。人間とコンピュータの橋渡し役としての役割のための装置の両方を指してHIDの代表的なものは、マウスとキーボードがあります。
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　第１７７通常国会が２４日召集される。菅直人首相は１１年度予算案と予算関連法案の年度内成立に全力を挙げる方針だが、「ねじれ国会」のもと関連法案成立のめどは立っていない。関連法案の成立は予算執行に必要で、政府・与党は公明党などの協力を得るため、予算案と関連法案の一つである子ども手当法案を大幅に修正する検討を始めた。ただ、公明党が自民党とともに対決路線を貫き修正協議が整わない場合、衆院解散・総選挙や内閣総辞職に追い込まれる可能性もある。

　「子ども手当法案を修正するのであれば、１１年度予算案と並行する形で話し合う土俵を作ってもらえればありがたい」。民主党の安住淳国対委員長は２３日、ＮＨＫ番組で予算案と子ども手当法案の修正協議を早期に始めたい意向を示した。

　予算案は憲法の規定で衆院の優越が定められており、与党が過半数割れをしている参院で否決されても成立する。しかし、関連法案の成立には、衆院で再可決が可能な３分の２以上の議席が必要。与党は衆院で３分の２がないため、成立には野党の協力が不可欠で、民主党は衆院で予算案を審議中の２月に修正協議を始め、大幅な修正にも応じる姿勢を示している。

　一方、野党は民主党マニフェスト（政権公約）と予算案の整合性や小沢一郎元代表の政治とカネの問題などで政権を追い込む姿勢。２３日に東京都内で開かれた自民党大会で、谷垣禎一総裁は「このままでは日本の未来がつぶされる。民主党の失政を徹底的に追及する。何としてでも政権を解散に追い込む」と宣言した。

　関連法案について、自民党は「予算案に賛成できないので、予算関連法案に賛成できないのは明々白々」（逢沢一郎国対委員長）と反対を明確にしており、２月からの修正協議に応じるかは不透明。自民党内にも「予算が執行できなくなってもいいのか」との意見もあるが、広がりは見せていない。

　民主党は、昨年は関連法案に賛成した公明党が賛成に回ることに望みをかけており、安住氏の２３日の発言も公明党に向けたとみられる。しかし、同党も「予算に反対である以上、関連法案にも慎重にならざるを得ない」（漆原良夫国対委員長）と反対姿勢が強まってきた。山口那津男代表は２０日の記者会見で「いつ解散があってもおかしくない。解散を恐れない姿勢で臨む」と語っており、公明党との協議が進むかも見通せない。

　民主党は税と社会保障の一体改革に関する与野党協議を通じて、協力関係を構築することも目指す。首相と関係が良好な日本経団連の米倉弘昌会長は自民党大会で「超党派の取り組みに積極的に参画し、力を尽くすようお願いしたい」と呼び掛けたが、谷垣氏は「民主党のマニフェストを否定した与謝野馨氏を経済財政の司令塔にすえた。菅内閣がここまで政権の信頼性をおとしめるなら、協議においそれと応じるわけにいかない」と拒否する意向を示した。

　首相は２３日夜、首相公邸で安住氏に関連法案の年度内成立に全力を挙げるよう指示した。だが、安住氏は「公明党が賛成するのは厳しい」との見通しを伝えた。民主党内には「予算関連法案の成立と引き換えに、衆院を解散するか菅内閣が総辞職するしかなくなるかもしれない」との見方も出ている。【岡崎大輔、横田愛】

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　民主党の岡田克也幹事長は２３日、岐阜市で記者団に対し、自民党などが求めている小沢一郎元代表の証人喚問について「偽証罪の適用のある厳しいもので、（強制力のない）衆院政治倫理審査会と質的に違う。野党も意見が一致していないので、予算委で議論が出てくる」と語った。

　証人喚問は全会一致が原則だが、社民党などが慎重姿勢をにじませている。岡田氏の発言は、小沢氏の喚問要求を民主党から積極的に提起することはせず、衆院予算委員会での与野党協議に委ねる姿勢を示したものだ。

　一方、民主党の安住淳国会対策委員長は２３日、ＮＨＫ番組で、小沢氏が強制起訴された際の対応について「（強制起訴で）明らかに状況が異なってくる。（小沢氏が）政倫審への出席要請に応えなかったことと（強制起訴の）二つの問題が党役員会で議論になる」と述べ、離党勧告など処分を検討し、「けじめ」としたい考えを示した。【野口武則】

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