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一時帰宅も可能合宿免許

短期間に集中して免許を取得したい場合は、合宿免許をお勧めします。合宿免許は、指定の施設に宿泊しながら免許の取得を目指す構造で、特に、長い休憩を取りやすい学生に人気があります。合宿免許といえば合宿中に帰宅することができないというイメージがあるかもしれないが、合宿の期間は、年末年始などと重なる場合は、一時的に家に帰宅できる制度もあります。
現在の免許証を持っている若者が減っています。このため、教習所では免許を持ってもらおうと若者たちに呼びかけています。最近、高校の校門の前で教習所のバイトが立って高校生宣伝しているのを見ました。チラシを持ってみると、短期ドンドビョルロかけずに免許証が落ちてほか漫画がたくさんあるということと勉強にもスペースがあるなど、設備がかなりいるものと理解してびっくりしました。一度興味本位で試して免許証を持ってみるのも良いかと思います。
「微力ながら、多くの被災者のために頑張りたい」。

　自らも被災しながら、即応予備自衛官として招集を受けた仙台市の元自衛官、昆野敬子さん（４５）は２３日朝、宮城県多賀城市の陸上自衛隊多賀城駐屯地に出頭した。午後から開かれる編成完結式に臨み、正式任務に就く。

　高校卒業後に陸上自衛官になったが、結婚を機に４年で退官。現在、携帯電話サービス会社に勤め、仙台市のマンションで元自衛官で会社員の夫、大学生と高校生の娘２人と暮らす。

　地震当時は会社におり、家族全員と再会できたのは、翌日の１２日未明だった。マンションにはひびが入り、近くの沿岸では津波で多数の死者、行方不明者が出た。会社の同僚は家族を亡くし、長女も連絡が取れない友人がいる。

　出動要請を受けたことを伝えると、娘たちは当初、不安げな表情を見せたが、「大変な時だからこそ、やらなければ」という昆野さんの強い思いに押され、「私もボランティアで頑張る」と、笑顔で送り出してくれた。

　建物の一部に浸水の跡が残る多賀城駐屯地。正門脇には流されてきた乗用車が放置されたままだ。昆野さんは「皆が大変な状況になっている。私も被災者だが、大したことはないので、少しでも役に立ちたい」と決意を語り、隊舎に向かった。

　東日本大震災は23日、発生から13日目を迎えた。警察庁によると、同日午後11時時点で、死者は9523人、行方不明者は1万6094人で、合わせて2万5617人となった。甚大な被害を受けた東北地方の太平洋沿岸部を中心に、なお約25万6700人が避難所生活を送っている。
　同庁のまとめでは、犠牲者は宮城5714人、岩手2939人、福島812人など、12都道県に及ぶ。警察に届け出があった行方不明者は、宮城6196人、岩手4974人、福島4920人など6県に上る。
　避難所は16都県に拡大、宮城で約10万800人、福島で約8万3800人、岩手で約4万4300人に及んでいる。　

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　日本製薬工業協会(製薬協)は3月23日、厚生労働省と連携し、抗菌薬や糖尿病治療薬、高血圧症治療薬など約70トンを、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県に輸送すると発表した。24日にも輸送を開始し、まず各県に10トンずつ供給する。

　倉庫・物流サービス会社の三菱倉庫東京支店の協力を受け、同社の三郷配送センター(埼玉県三郷市)からトラックで各県に配送。その後、各県薬剤師会などと連携し、避難所に配布する予定だ。24日にも計30トンを輸送し、残る40トンは同社の倉庫に保管。各県の受け入れ体制を踏まえ、順次輸送する。

　製薬協の広報担当者によると、これら70トンの医薬品については、被災地からの意見も踏まえ、利用者が多いと考えられる医薬品をリストにまとめ、会員各社から調達したという。製薬協は19日にも日本医師会と連携し、約10トンの医療用医薬品を米軍機で宮城、岩手に輸送しており、今回の70トンと合わせ、「頻繁に使う医薬品はほぼカバーできる」としている。

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　内閣府は２３日、東日本巨大地震による住宅や工場、道路などのインフラ（社会基盤）の被害額が１６兆〜２５兆円にのぼるとの試算を公表した。

　阪神・淡路大震災の約１０兆円を大幅に上回る。被災地が広範囲にわたり、津波が被害を大きくしたと分析している。

　試算は月例経済報告の関係閣僚会議で示された。経済全体への影響も試算し、企業の生産が減ることで２０１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を１・２５兆〜２・７５兆円程度、率では最大で０・５％程度、押し下げるとした。一方、復興に向け官民の投資が増え、差し引きでは１１年度の実質ＧＤＰを０・５〜１・２５％押し上げるとのシナリオも示した。

　ただ、試算には福島第一原子力発電所の事故や計画停電の影響は含まれていない。経済全体の損害額が膨らむのは確実で、与謝野経済財政相は記者会見で「一番大きい影響は電力供給（の不足）が生産現場を直撃していることだ」と指摘した。

　厚生労働省が3月23日に発表した「介護給付費実態調査月報(2011年1月審査分)」によると、介護保険サービスの受給者総数は327万5600人、サービス費用額は6102億200万円で、前年同月に比べてそれぞれ14万200人、280億5500万円増加した。

　介護サービス受給者数をサービス種別に見ると、居宅サービスでは、訪問介護が83万6100人(前年同月比3万3000人増)、訪問看護が25万9300人(1万2400人増)、通所介護が103万100人(7万6700人増)、短期入所生活介護が28万9400人(1万8200人増)となった。また施設サービスでは、介護老人福祉施設が44万2400人(7400人増)、介護老人保健施設が33万2200人(6100人増)、介護療養型医療施設が8万4900人(6400人減)だった。地域密着型サービスでは、認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)が15万2500人(8600人増)、小規模多機能型居宅介護が4万4300人(8800人増)。また、居宅介護支援は204万2600人(9万8500人増)だった。
　介護サービスの費用額を見ると、居宅サービスが2682億9900万円(190億7300万円増)、施設サービスが2540億8100万円(17億9800万円増)、地域密着型サービスが602億7200万円(54億4500万円増)などとなった。

　要介護状態区分別の受給者数は、要介護1が74万6700人、要介護2が80万4200人、要介護3が64万7800人、要介護4が57万6600人、要介護5が50万200人だった。

　このほか、介護予防サービスの受給者総数は88万9900人、サービス費用額は352億6400万円で、前年同月に比べて5万7800人、20億4500万円増えた。要支援状態区分別の受給者数は、要支援1が40万4200人、要支援2が48万3200人だった。

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