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LEDは高価だが、肯定的な面が多い

省電力と言われている昨今、電球などがどんどんLEDに変わっています。 LED電球は一般電球よりも高いが、寿命が長く、電力消費量も大幅に少なく、発熱も従来の電球よりも少ないです。寿命が長いものは交換する手間も減るということなので、信号機などにもLEDが使われるようになっています。 LEDは、肯定的な側面が多いと思われるのでこれからもどんどんLEDが普及すると考えています。
HIDは、車のライトのようだ。 HIDランプは、通常の光よりも青色がかった色をしていて、見た目もきれいな光を放つ。夜、黒い街灯の少ない道路などで威力を発揮するようなイメージだ。通常の車両ではなく、オプション仕様の車に似合いそうなライトである。夜道のドライブに似合いそうだ。ファミリーカーではなく、セダンタイプの車に装着してほしい。
　国土交通省は９日、民主党の国土交通部門会議で、１１年度の高速無料化社会実験の計画案を提示し、了承された。全車種で終日実施する無料化は、現行の全国５０区間（約１６５０キロ）に加え、６月から新たに６区間約３３０キロを追加。また深夜・早朝のトラック（中型車以上）も５区間約１５００キロで、６〜１２月の間新たに無料化する。財政難から全車種対象の追加は総延長の約４％どまりと、民主党がマニフェストでかかげる「原則無料化」にはほど遠い内容で、公約見直しは避けられない状況だ。【寺田剛、高橋昌紀】

　民主は当初、完全実施に必要な財源を１兆３０００億円と見積もり、１０年度は１０００億円（６月以降の１０カ月分）を計上し、１３年まで段階的に予算額を増やす計画だった。

　だが、１０年度の対象区間が総延長の約２０％どまりと一般ドライバーのメリットが限定的だったこともあり、世論の支持は得られず政府が昨年１１月実施した政策コンテストのパブリックコメントでは「必要な事業と思わない」との回答が８割超。１１年度の予算額は１２００億円にとどまった。

　一方で与党議員からは今春の統一地方選を前に対象区間拡大を求める声が根強く、国交省は実施区間の再考を迫られた。終日無料化の追加区間はいずれも実験中の路線と接しており、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の有無は問わない。

　トラックの深夜・早朝無料化も、物流業界への配慮を求める与党の要望を受けて実施が決まった。実施は午後１０時から翌朝午前６時までで、ＥＴＣ搭載車限定。財源不足で期間は１２月までだが、全日本トラック協会は「高速道の利用が進めば交通事故削減、ドライバーの労働環境改善につながる」と歓迎する。

　国交省が発表した昨年１２月までの社会実験の検証結果によると、対象区間の交通量は実施前に比べ平日、休日計で１・９６倍に増えた一方、並行する一般道の交通量は平均で１８％減少した。だが、他の公共交通機関への悪影響が出た路線も多い。その上で新たなトラック優遇策が導入されることについては、日本長距離フェリー協会は「コスト削減努力を続けてきたが、税金でさらに顧客を奪われてはかなわない」と不満の声も上がっている。

　残る約８割の有料区間について国交省は４月から、普通車で現行の休日１０００円に加え、平日上限２０００円とするなど、割引を大幅拡大する新料金制度の導入を目指している。旧自民党政権が１８年度までの１０年分として確保した約２・５兆円の割引財源を、今後２〜３年で使い切る計算で、その後の料金制度は示されていない。

　高速道路問題に詳しいＰＨＰ総研の松野由希特任研究員は、「無料化実験で渋滞緩和を検証しつつ、上限制の新料金制度で渋滞を引き起こしかねず、政策に一貫性がない」と批判する。

　池口修次副国交相は９日の部門会議終了後の会見で「来年以降も財源を確保し対象区間の恒久無料化を目指す」と述べたが、財政難から与党内にも見直し論が出ており、継続実施は困難な情勢。公約の完全実施などとてもおぼつかない状態だ。

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　全米に吹き荒れた“トヨタたたき”は、米運輸省の「安全宣言」で終息に向かうとみられる。ただ、一連の問題でトヨタのブランドイメージは深い傷を負い、販売不振で米国でのシェアは、大きく落ち込んだ。それに代わるように経営破綻したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーは復活を果たしている。結果として、オバマ政権と米議会が、基幹産業の再生という“目的”を達成しつつあることは間違いない。

　「娘もトヨタの車を買った」。ラフード米運輸長官は８日の会見で、娘からトヨタのミニバン「シエナ」の購入を相談され、「買うべきだ」と助言したエピソードを披露した。

　ちょうど１年前に米議会で、その後撤回したものの、「私のアドバイスは運転をやめることだ」と発言していた長官は、態度を豹（ひょう）変（へん）させた。

　トヨタは、「シロ」判定が出た電子制御の欠陥について、繰り返し否定し続けてきた。しかし、政府も議会も、リコール後も「急加速」の苦情が出ていることなどを事例に挙げ、執（しつ）拗（よう）に疑惑をあおった。

　「電子制御という目に見えない欠陥で『突然、暴走する』という不安心理が消費者に植え付けられた」（自動車アナリスト）

　さらに、制裁金が科せられた当局への報告の遅れなどトヨタ側の不手際もあり、議会はトヨタの「隠（いん）蔽（へい）体質」を強調。すっかり“悪役”に仕立て上げられた。

　議会にはトヨタが米国に企業市民として根付き、雇用や投資で貢献していると擁護する声もあった。だが、トヨタが工場を多く持つ南部を地盤とする野党の共和党議員の声は、小さいままだった。

　トヨタの昨年の米国での新車販売台数は、０・４％減と、市場全体が１１・１％増と急回復し他社が軒並みプラスとなる中、“一人負け”を喫した。

　一方で、瀕（ひん）死（し）の状態にあったＧＭは、公的支援で息を吹き返し、昨年１１月にはわずか１年で再上場しスピード再生を果たした。１月の米新車販売はＧＭの大型車が牽（けん）引（いん）役となり、５カ月連続のプラスを達成。その結果、製造業を中心に雇用が増え、失業率が低下するなど、景気回復ペースも速まっている。

　運輸省がこのタイミングで安全宣言を出したのは、「民主党の地盤の中西部でもトヨタの販売店の業績が悪化しており、業界全体の回復ムードに水を差しかねない」（自動車販売業者）との懸念に配慮したとの見方もある。

　トヨタは、大学などと共同で交通事故の死傷者低減の研究を行う「先進安全技術研究センター」を米ミシガン州に新設するなど安全対策をさらに強化。ローン金利の優遇や１０車種の新型モデルの投入で、米国販売の立て直しを急ぐ考え。

　ただ消費者に染みついたイメージの払拭は容易ではないうえ、米国勢の復活に加え、独フォルクスワーゲンや韓国の現代自動車などが猛追しており、“ドル箱”市場で苦戦が続く、懸念がある。（ワシントン　柿内公輔）

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