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太陽電池パネルをつけている家がうらやましいな

屋根に太陽電池パネルが付いている家を見つけると少し羨ましく感じてしまいます。一般的な電気に比べ、設置には費用がかからないのですが、電気をためることができると聞いたことがあります突然、いくつかの問題で、停電になってしまっても、ソーラーパネルでしたら、電気を使用することができるのではないかと思うからです。実際に停電するとどうなるのか、明らかに知らない私ですけどね。
東日本大震災後に優先します需要が高まっていることがあります。これは、太陽光発電です。エコで経済的な太陽光発電は、私たち個々の世帯に設置することがあるので皆が協力して参加することができる発電方法です。太陽光発電設置業者も増加しており、見積もりもありますので、是非一度検討してみてはいかがでしょうか？意外に手頃な価格で設置可能です。
　１３日のスペイン国債の格付けの引き下げやスイスの銀行大手などの格下げ。これらと並行して続く格付け会社による欧州の国や金融機関の格下げ…。

　背景には、南欧の国債を大量に保有し、価格の下落で財務体質が悪化している上に、「景気の減速などで銀行全体の経営不安が強まっている」（銀行関係者）という事情がある。

　例えばフィッチが１３日に格下げしたのはスイス大手ＵＢＳや英金融大手のロイズ・バンキング・グループなど。今月はこのほか、Ｓ＆Ｐがスペインの銀行１０行を格下げするなどしている。

　銀行が格下げされれば、銀行間の資金調達金利が上昇し、資金が目詰まりする。ただでさえ、経営が悪化した銀行はお金を企業に貸す余力がない。この結果、欧州経済が不況に向かえば、新興国の欧州向け輸出なども打撃を受け、世界経済全体が失速する。

　こうした危機を封じ込めるため、欧州各国は２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に向け、域内銀行の資本増強を中心とした包括的な合意を目指して調整を続けている。１３日には、最後に残されていたスロバキア議会でも、ユーロ圏１７カ国による欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）拡充承認が議決された。

　ただ、公的資金の注入やＥＦＳＦ拡充で支援先が広がれば、比較的財政が健全な国の負担も増す。とくにＥＦＳＦでの負担割合が突出するドイツ、フランスは「銀行を助けるほど苦しくなる『板挟み』」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）。

　実質破綻した金融大手デクシアを公的支援したベルギーの国債が「格下げ方向」で検討されている経緯もあり、「ドイツ、フランスの国債も格下げされる可能性が否定できない」（永浜氏）。

　そうなれば、欧州危機の深刻さがより浮き彫りになり、「第２のリーマン・ショック」が現実味を帯びる可能性がある。

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　群馬など４県にまたがる尾瀬国立公園（約３万７２００ヘクタール）のうち、東京電力が保有する４割の土地の管理を誰が負担するかで調整が難航している。福島第１原子力発電所事故の損害賠償費用捻出のため、東電は湿原に渡した木道などの公園管理を国に移管したい意向。だが、地元自治体は東電に「現状維持」を求めており、議論は平行線だ。

　「東電が管理していなければ今シーズンの入山者はさらに激減し、山小屋など地元経済へのダメージは計り知れなかった」

　尾瀬を抱える群馬県片品村の千明（ちぎら）金造村長は、フジサンケイビジネスアイの取材にこう答えた。その上で、５月に始まり間もなく終わる登山シーズンを振り返り、「東電との間には長年にわたり築いた信頼関係がある」と訴えた。

　昨年度は約３５万人近くが訪れた尾瀬だが、今年は原発事故の影響でミズバショウの盛りの時期でも登山客はまばら。そこに、７月末の豪雨で登山道が被害を受けた。東電はニッコウキスゲなどが咲く夏の観光シーズンに配慮し、３〜４日で木道などを修復した。その一方で、国の管理地は復旧が遅れ、客足にも影響したという。

　東電は水力発電の水源地として尾瀬を保有し、湿原保護などに年間約２億円を拠出している。賠償費用捻出のため一時は国への土地売却も検討されたが、東電の西沢俊夫社長は「下流ダムの水源で電気の安定供給に欠かせない」と継続保有する考えを示す一方、「運営費については見直す」と削減を打ち出した。

　国立公園を管理する環境省は、国が所有者と協定を結んで管理を代行できると定めた自然公園法の「風景地保護協定」を活用し、管理の肩代わりを検討。８月下旬には群馬県の担当室などにも根回しを始めた。

　同制度は、熊本県などにまたがる「阿蘇くじゅう国立公園」で実例があり、群馬などに広がる上信越高原国立公園からも申請が出ている。だが、コストや関係者の調整で時間もかかる。

　一方、群馬県片品村と福島県檜枝岐（ひのえまた）村、新潟県魚沼市の地元３首長は８月２日、東電を訪れ「自然保護・管理等に関する要望書」を提出。東電からは「努力する」との回答を得たという。

　東電は、同制度の活用も含め「現在は協議中でまだ何も決まっていない」と述べるにとどめている。だが、政府の経営・財務調査委員会から、２兆５０００億円規模のコスト削減を突きつけられ、現在は大胆なリストラの具体案を策定中。経費削減の対象に聖域はなく、東電と尾瀬の地元自治体との共存共栄関係も変化は避けられない情勢だ。（吉村英輝）

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