郵便についての詳細

突然の事故でガラス修理をお願いしました。

この前、子供たちがふざけて遊んでいるうちに、リビングルームの大きな窓が割れてしまいました。ガラスの修理と、あらかじめ準備していたわけではないので、イライラしてしまいました。さらに、夕方日も暮れかけてどうしたらいいかわからない壊滅的なしていたが、インターネット上でのガラス修理ならマトギムラヌンことを発見しました。一枚のガラスだったので、見積もりでは、ガラスの修理まで3時間くらいで終わりました。
友人が先日、家の鍵を忘れてしまったようだ。失われた場所はカフェ。まさにそのときに、テーブルに置いていて、トイレに立って戻るとなくなっていたようだ。さらに、後で気が付くと名前が書かれたポイントカードも何枚か一緒になくなっていたとか。それは、ストーカーの仕業とか、すごく怖いです。家主に連絡鍵を開いてくれと言ったのですが、キーの交換をしようか悩んでいるとのこと。すぐに鍵交換をしてお願いしました。何かあったら、本当に辛さも。
　農協が卸業者などに販売する２０１１年産米の価格が２割程度上昇している。東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の事故による供給不安が背景にあり、スーパーや米穀店の一部でも価格が１割程度上昇しているようだ。農林水産省によると、１１年産の作況指数は平年並みで、実際にコメ不足に陥る可能性は低いが、価格が落ち着くかどうかは今後の放射性セシウムの検査結果に左右されそうだ。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）によると、今月３〜１０日の取引価格として卸業者などに提示した価格は、あきたこまち（秋田）で１万５０００円と、前年の同時期を２０％上回っている。コシヒカリ（新潟・佐渡）は１６％高い１万７８００円だった。

　震災直後にコメの買いだめが起き、卸業者の在庫が少なくなったほか、原発事故を受けて実施される検査結果によっては出荷制限で供給量が減るという懸念もあって、コメを早めに確保する動きを強めているようだ。宮城や福島産など被災地域を産地とするコメも取引価格は上がっている。

　消費者にとって気がかりなのは店頭での価格だが、関東地方を中心に展開しているスーパーは新米価格について「昨年に比べて１割程度上げている」という。東京都品川区の米穀店も「仕入れ価格が昨年から１５〜２０％上がっている。店頭価格にはそのまま反映できないので、経営努力で１割高くらいに抑えたい」と苦しい状況を明かす。

　一方、大手のイオンは「一部の銘柄で価格が少し上がっているが、下がっていた昨年から平年並みに戻っただけ」と強調。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂も、「コメ全体の平均価格ではだいたい昨年並み」としている。

　流通大手は卸業者との長期契約で価格上昇リスクを抑えられるだけでなく、農家から直接仕入れるルートもあり、コスト圧縮が可能という。

　セブン＆アイの高羽康夫執行役員は「毎日食べるものなので（店頭価格を）上げることは考えていない」と話す。

　放射性セシウム検査では、食品衛生法上の暫定基準値を上回ったコメは出ていない。ただ、予備検査で基準値と同じ量が一部で検出された福島県二本松市は、重点調査地域に指定された。今後の状況によっては供給不安が強まる懸念もあり、予断を許さない状況が続いている。

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　□みずほ総合研究所　調査本部アジア調査部　伊藤信悟・中国室長

　台湾の馬英九政権は、高成長を続ける中国との経済関係を緊密化させることで台湾経済の活性化を図ろうとしてきた。この「中国活用型成長戦略」には３つの柱がある。

　第１の柱が、対中経済関係の「正常化」だ。台湾の歴代政権は、中国との政治対立などを理由に、差別的な対中通商政策をとってきたが、馬政権はそれを削減し、中国を他国同様に扱うことで、中国ビジネスを行いやすい環境をつくってきた。例えば、中台間の直航規制の緩和、ハイテク産業の対中投資規制の緩和などである。

　第２の柱が、中台間の経済連携協定（ＥＰＡ）に相当する「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」だ。中国のみを優遇するという点で「正常化」よりもさらに踏み込んだ措置といえる。２０１０年９月に発効、１１年元日から中台双方で部分的ながら関税引き下げも始まっている。台湾企業の対中輸出競争力の強化が予想される。

　第３の柱が、中台間の企業・産業協力の推進である。今後の有望業種を選び、双方の当局が手を携えて中台企業のビジネスマッチングの場を提供している。また、液晶パネル技術や太陽電池、ＬＥＤ照明分野で中台共通標準を作る動きも出ている。隔世の感がある。

　こうした中台連携の動きを韓国メディアは「チャイワン」と呼び、脅威視している。では、日本企業への影響はどうだろうか。その影響は台湾企業との関係により異なる。

　確かに台湾企業と競合関係にある日本企業にとっては、これらの政策を追い風に台湾企業の中国進出が進むのは脅威となるだろう。日本の対中輸出構造・産業構造は、台湾のそれと似てもいる。こうしたケースでは、日本国内での対中輸出競争力の強化、あるいは台湾や中国への生産拠点の移転、中国企業とのアライアンス強化などの対応を迫られよう。

　ただ、日本は他国と比べてもこの恩恵を受けやすい立ち位置にいる。例えば、台湾のＧＤＰ（域内総生産）が対中輸出などで１００ドル増えたとしよう。その時、日本の生産は対台湾輸出増により約９ドル増える。この額は他国と比べても大きい。とくに液晶パネル・半導体関連の中間財・資本財メーカーなどが恩恵を受けやすい。台湾企業のサプライヤーとしての地位の確立・強化を通じて「チャイワン」を利用することは可能だ。

　また、台湾企業の中国進出のさらなる進展は、中国ビジネスのパートナーとしての台湾企業の魅力を高めることにもなる。「チャイワン」を脅威視するだけでなく、それを積極的に活用するという視点の重要性を改めて強調したい。（寄稿）

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【プロフィル】伊藤信悟

　いとう・しんご　１９７０年生まれ。９３年４月富士総合研究所入社、台湾経済研究院副研究員（兼務）を経て、２００２年１０月みずほ総合研究所に転籍。１１年７月より現職。専門は中国・台湾経済。

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