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アンチエイジング対策美容液

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毎月1回配信　連載企画‐第12回　米国経済の景気指標が足踏みを続けている。QE3（第3次量的緩和政策）の声も上がる中で、米ドルの勢いもここにきて失速しつつある。その反面で、ユーロもギリシャの債務問題がエスカレートしている。その一方で、日本経済はいまだに東日本大震災と福島第一原発事故の影響を強く受けている。外為オンライン・シニアアナリストの佐藤正和氏に6月の相場動向をうかがった。

――5月はあまり為替相場が大きく動きませんでしたが……？

　東日本大震災や原発事故の影響を受ける日本に限らず、世界全体でネガティブな動きが目立ちました。たとえば、米国の景気指標はどれも芳しくなく、GDP改定値やISM製造業景況指数、耐久財受注などが軒並み悪化。景気の減速感が高まっています。

　2月ぐらいまでは米国経済も順調な回復を見せていたのですが、3月以降は住宅関連指標以外の景気指標も悪化。これで雇用統計までもが悪化に転じると、一時的にドル売りが加速する可能性が出てくるかもしれません。一時期は「利上げ」といった声もありましたが、現在ではQE3の可能性も出てきました。こうした米国経済の減速感は、ニューヨークの株式市場が下落する現象を生み、株価下落→債券買い→長期金利下落→ドル売り円買い、というパターンを引き起こします。

――そうなると6月のドル円のレンジはどの程度と考えればいいでしょうか。

　1ドル＝79円−84円というところでしょうか。5月も瞬間的に80円割れがありましたが、6月はこのまま円高トレンドが強まって80円割れがあったとしても、79円台で止まると考えていいと思います。

　4月の貿易収支が31年ぶりにマイナスに転じ、同じく4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が0．6％の上昇に転ずるなど、日本経済は大震災や原発事故の影響を大きく受けています。このまま一直線に円安が進むか、とも思われましたが、所得収支の大きさなどから経常収支は当面プラスのままだと言われています。かといって、以前と違って震災や原発事故の大きさを考えると一直線の円高も難しい。円高と円安のはざまで混迷が長引く可能性が高いのではないでしょうか。

――一方で「ユーロ／ドル」「円／ユーロ」の動きも不安定になっていますが……？

　米国経済の減速感が出てくる一方で、ユーロに対しても売り材料が目立ちます。格付け会社のS＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）がイタリアの格付け見通しを引き下げたり、ギリシャに対するデフォルト（債務不履行）懸念が拡大するなど、ユーロが不安定になっています。

　もともとユーロは、追加の利上げ観測を背景に、5月4日に1ユーロ＝1．4940米ドルの高値をつけ、その後3週間で1．3968ドルに下落。1000ポイント、約6．5％も下落しました。問題は、ギリシャに対するデフォルト懸念ですが、IMF専務理事の辞任などで揺れる中で「ユーロの買い材料」が徐々に根拠を失いつつあります。

　むろん、ユーロの金利引上げという懸念も残りますが、6月の予想レンジとしてはユーロ／ドルで1ユーロ＝1．38−1．46ドルというところでしょうか。ユーロ／円もレンジとしては、1ユーロ＝110円−118円です。ギリシャのソブリンリスク、ユーロの金利引上げという2つの可能性の中で、6月もユーロは揺れることになると思います。

――豪ドル／円などクロス円の動向はどうでしょうか？

　まずは豪ドル／円ですが、1豪ドル＝83円−88円というところでしょうか。オーストラリア経済そのものは底堅いのですが、もっとも大きな影響を受ける中国経済にやや天井感が出てきており、中国の動向次第では豪ドルが売られる可能性もあります。中国当局は、インフレに対してかなりナーバスになっており、再利上げの可能性すらあります。

　いずれにしても、豪ドルは原則として「買い」でいいと思いますが、1豪ドル＝88円まで上昇して来た時は「売っておく」のがお勧め。豪ドルは価格変動が激しいので、こまめに利益確定することが大切です。

　為替市場全体の動きとしてはスイスフランの独歩高が目立ちます。さらに、8月からFXのレバレッジ規制が50倍から25倍になります。6月あたりから、その影響がやや出てくる可能性があります。ポジション調整をする必要がある人は、混乱が予想される7月ではなく6月中にやっておくといいかもしれません。（取材・文責：サーチナ・メディア事業部）

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